1. 人口10万人当たりの病院・一般診療所・歯科診療所・薬局の数（令和6年度、県・全国比）

人口10万人当たりの病院や診療所の数は、全国平均を下回っていますが、身近な相談窓口となる薬局の数は全国平均を上回っています。

※病院、一般診療所及び歯科診療所については令和6年10月1日現在、薬局については令和6年3月31日現在の数値です。
病院は患者20人以上の入院施設を有するもの、一般診療所は患者の入院施設を有しないもの又は患者19人以下の入院施設を有するものです。
※（　）内の数値は、実数です。

2. 人口10万人当たりの医師・歯科医師・薬剤師・保健師・看護師・准看護師の数（令和6年12月31日現在、県・全国比）

長野県は人口当たりの医師・歯科医師・薬剤師の数が全国平均と比べて少ない傾向にあるものの、保健師の数が非常に多いという特徴があります。これにより、病院で治療を受ける前の段階（予防医療・生活習慣の改善）に着目した地域ぐるみの健康づくり活動が、非常に活発に行われています。

※医師・歯科医師は、医療施設の従事者数です。
※薬剤師は、薬局・医療施設の従事者数です。
※（　）内の数値は、実数です。

3. 人口10万人当たりの１日平均入院・外来患者数の推移（平成12年～令和6年、県・全国比）

外来患者数が全国平均を上回る一方、入院患者数が下回る傾向にあります。

※1日平均入院（在院）患者とは、病院の全病床及び診療所の療養病床に毎日24時現在在院している患者です。

4. 人口千人当たりの出生率及び死亡率の推移（昭和50年～令和6年、県・全国比）

全国的な傾向と同様に、長野県でも出生率が減少し、高齢化に伴って死亡率が上昇しています。人口減少・超高齢社会においても、全ての県民が住み慣れた環境で、できるだけ長く健康で生きがいをもって幸せに暮らせるよう、「健康で長生き」を目指し、引き続き、施策の展開を図っていく必要があります。

5. 男女別平均寿命の推移（昭和45年～令和2年、県・全国比）

長野県の平均寿命は、男性・女性ともに全国平均を上回って推移してきており、今も伸び続けています。これは本県の長寿を裏付けています。

6. 人口10万に当たりの男女別悪性新生物（悪性腫瘍＝癌）・心疾患・脳血管疾患・肺炎を原因とする死亡者数の推移（昭和60年～令和2年）

心疾患、脳血管疾患、肺炎、がん（悪性新生物）による死亡率は、男女ともに低下する傾向にあります。その中でもがんは、引き続き健康管理や定期的な検診による早期発見・早期治療が呼びかけられています。

※年齢調整死亡率とは、年齢構成の異なる地域間で死亡状況の比較ができるように、年齢構成を調整し、そろえた死亡率です。
※心疾患は高血圧性心疾患を除いています。

7. 男女別悪性新生物（悪性腫瘍＝癌がん）の部位別死亡者数（令和7年）

部位別の死亡原因見ると、男性では肺（気管・気管支含む）が占める割合が女性の2倍以上となっています。一方、胃や大腸などの消化器系については、男女ともに同程度の割合となっています。

8. 献血者数の推移（令和2～6年度）と年齢別構成比（令和6年度）

長野県の献血を支えてくださる方の約半分は、50代以上の皆さんです。今後は、これまで協力していただいた方の引退も見据えながら、若い学生の皆さんや20代・30代の方々にも献血の大切さを知ってもらい、安心して医療を受けられる体制を次世代へつないでいく取り組みが進められています。

9. 高齢者・障がい者・児童等関係の社会福祉施設数（令和7年5月1日現在）

県内にある社会福祉施設は、高齢者関係の施設（2,661箇所）のほか、障がい福祉や児童福祉関連の施設などが整備されています。今後の人口動態や福祉ニーズの変化に対応するため、各分野の需要に応じたサービス提供体制の維持・整備が進められています。

10. 65歳以上人口比率の推移及び将来予測（1960年～2060年、県・全国・スウェーデン・英国・米国比）

長野県の65歳以上の高齢者が占める割合（高齢化率）の推移や将来予測を見ると、日本全体や諸外国のトレンドと同様に、今後も上昇していくことが見込まれています。これからは、高齢者の皆さんが健康で元気に活躍できる社会の実現や、支え合いの地域づくりがより注目されていきます。

11. 障がい別身体障がい者数と年齢構成比（令和7年3月31日現在）

身体障害のある方の年齢構成を見ると、約8割を65歳以上の高齢者が占めており、加齢に伴う体の変化も関係していることが分かります。また、種類別では手足などの肢体不自由や、心臓・腎臓などの内部障害が全体の約9割を占めており、それぞれの特性に寄り添った生活のサポートが行われています。

※「内部障がい」には心臓、腎臓、肝臓、呼吸器、膀胱、直腸、小腸及び免疫を含みます。

12. 重度・中度・軽度別知的障がい者数及び年齢構成比（令和7年3月31日現在）

重度・中度にあたる方の割合が合計で5割を超えています。年齢別では18歳から64歳までの現役世代の層が多く、学校を卒業した後の自立した暮らしや、それぞれの得意分野を活かして働ける就労支援の環境づくりが大切にされています。

※療育手帳の障害区分で重度は「A1」、中度は「A2」及び「B1」、軽度は「B2」となります。

13. 一人当たりの国民健康保険医療費の推移（令和元～5年度、県・全国比）

長野県の1人あたりの国民健康保険医療費は、全国平均を下回る低い水準を維持しています。一方で、医療費の総額自体は、高齢化などを背景に少しずつ増える傾向にあるため、今後も毎日の健康づくり（予防医療）をみんなで進めていくことが大切です。

14. 保育所数及び入所定員・入所児童数の推移（平成28年度～令和7年度、4月1日現在）

県内の保育所全体の受け入れ枠（定員：約5万3,000人）に対して、実際に通っている子どもの数（入所児童数）は約3万8,000人（入所率約7割）となっています。少子化の影響で定員には全体としてゆとりが生まれており、今後はそのゆとりを活かして、より手厚い保育や子育て相談の充実につなげていくことが期待されています。

15. 児童相談所における児童虐待相談対応件数の推移（平成29年度～令和6年度、県・全国比）

全国的に児童相談所への相談件数が増えるなか、長野県における相談対応件数は2,833件と、ここ数年はほぼ横ばいで推移しています。内訳としては、言葉による傷つけなどの「心理的虐待」に関する相談が多く、周囲の温かい見守りや、子育てに悩む保護者を地域で孤立させないサポートが重要になっています。

16. 生活保護被保護人員数（1か月平均）の推移（令和2年度～令和6年度）

生活保護を受給している世帯の内訳を見ると、高齢者の世帯が過半数を占めています。地域のケアマネジャー、民生委員などと連携して、一人ひとりが安心して暮らせるセーフティネットの運用を行っています。

17. 生活保護保護費の扶助種類別構成比の推移（令和6年度）

生活保護費の内訳（扶助別構成）を見ると、日々の食費や光熱費となる「生活扶助」と、病気の治療のための「医療扶助」が大きな割合を占めています。受給世帯の状況に応じ、適切な運用を行っています。