企業・家計・経済
1. 民営事業所の事業所数・従業者数及び産業分類別構成比（令和3年）
※国及び地方公共団体の事業所を除きます。
※「サービス業」は、日本標準産業分類の「Ｌ 学術研究、専門・技術サービス業」、 「Ｎ 生活関連サービス業、娯楽業」及び「Ｒ サービス業（他に分類されないもの）」の計です。
2. 市町村別民営事業所数（令和3年）
※国及び地方公共団体の事業所を除きます。
3. 原因別倒産件数の推移（平成26年度～令和5年度）
※その他には、信用性低下、在庫状態悪化、設備投資過大を含みます。
※（ ）内の数値は、件数の内訳です。
参考資料
- 一般財団法人企業共済協会「企業倒産調査年報」
- 長野県統計書（12金融_項番78）
- ながの県勢要覧（金融_項番54）
4. 業種別倒産件数及び負債額の推移（平成26年度～令和5年度）
※（ ）内の数値は、件数の内訳です。
参考資料
- 一般財団法人企業共済協会「企業倒産調査年報」
- 長野県統計書（12金融_項番78）
- ながの県勢要覧（金融_項番54）
5. 実質県内総生産の推移（平成24年度～令和3年度）
6. 実質経済成長率の推移（平成24年度～令和3年度、県・全国比）
7. 第一次・二次・三次産業別名目県内総生産の推移（平成24年度～令和3年度）
8. 一人当たりの県民所得及び国民所得の推移（平成24年度～令和3年度）
9. 長野市における消費者物価指数の推移（令和6年1月～12月令和2年基準長野市・全国比及び前年同月比）
10. 長野市における消費者物価指数の推移（平成2年～令和6年令和2年基準、長野市・全国比）
11. 長野市における主要品目年平均小売価格の推移（平成2年～令和5年令和2年基準）
※各品目は、掲載年の途中で基本銘柄の改正が行われているため、利用に当たってはご留意ください。
※平成27年からの映画観覧料は、全国統一の価格を基にしています。
12. 長野市における勤労者世帯（2人以上世帯）の月平均収支額及び消費支出内訳（令和5年）
※長野市の1世帯（2人以上の世帯）当たり月平均です。
