1. 民営事業所の事業所数・従業者数及び産業分類別構成比（令和3年）

長野県の事業所数は「卸売業・小売業」が22.8%と最も高く、次いで「サービス業」が19.1%、「建設業」が10.7%となっています。一方、従業者数は「製造業」が23.2%、「卸売業・小売業」が18.8%となっています。事業所数では卸売業・小売業の割合が高い一方、従業者数では製造業の割合が高く、製造業に比較的規模の大きな事業所が多いことがうかがえます。

※国及び地方公共団体の事業所を除きます。
※「サービス業」は、日本標準産業分類の「Ｌ　学術研究、専門・技術サービス業」、　「Ｎ　生活関連サービス業、娯楽業」及び「Ｒ　サービス業（他に分類されないもの）」の計です。

2. 市町村別民営事業所数（令和3年）

長野市及び松本市で1万事業所を超え、県内で最も事業所の集積が進んでいるほか、上田市や佐久市、飯田市などの市でも事業所数が多くなっています。一方、町村部では500事業所未満の自治体も多く見られ、事業所の立地は都市部に集中する傾向がみられます。

3. 原因別倒産件数の推移（平成27年度～令和6年度）

企業倒産件数は令和3年度に61件まで減少したものの、その後は増加傾向に転じ、令和6年度は107件と平成27年度以降で最も多い水準となっています。原因別にみると、「販売不振」が67件と最も多く、全体の約6割を占めています。。次いで「既往のシワ寄せ」が13件、「他社倒産の余波」が11件となっており、売上不振などの業績悪化が倒産の主な要因となっています。

※その他には、信用性低下、在庫状態悪化、設備投資過大を含みます。
※（　）内の数値は、件数の内訳です。

4. 業種別倒産件数及び負債額の推移（平成27年度～令和6年度）

企業倒産件数は令和元年度以降おおむね20件前後で推移しており、令和6年度は20件となった。一方、負債総額は171億円となっています。業種別の倒産件数を見ると、「飲食業・サービス業」が31件で最も多く、次いで「製造業」が26件、「卸売業・小売業」が21件、「建設業」が18件となっています。

※（　）内の数値は、件数の内訳です。

5. 実質県内総生産の推移（平成25年度～令和4年度）

6. 実質成長率の推移（平成25年度～令和4年度、県・全国比）

長野県の経済の大きさ（県内総生産）は全体として拡大する傾向にあり、経済の成長率が全国平均を上回る年もあります。これは、長野県が得意とする製造業などの基幹産業が、質の高い製品や付加価値を生み出すことで、県全体の経済をしっかりとリードしているためです。

7. 第1次産業・第2次産業・第3次産業別名目県内総生産の推移（平成25年度～令和4年度）

サービス業や商業などの第3次産業が約5.4兆円と全体の過半数を占め、製造業や建設業などの第2次産業も約3.3兆円という大きな規模を維持しています。これに豊かな自然を活かした第1次産業（農業など）も加わり、バランスの良い産業構造で地域経済を支えています。

8. 一人当たりの県民所得及び国民所得の推移（平成25年度～令和4年度）

長野県の1人当たり県民所得は310.8万円となっており、全国平均の327.4万円と比べるとやや低い水準となっています。今後は、県内企業の付加価値を高め、働く皆さんの賃金や所得をさらに引き上げていくような好循環づくりが期待されています。

9. 長野市における消費者物価指数の推移（平成2年～令和7年（令和2年基準）、長野市・全国比）

平成2年から現在までの物価の動きを見ると、バブル期の高物価、その後の長く続いたデフレ（物価が上がらない時期）を経て、最近の世界的な原材料高や円安に伴う値上がりの時期へと、日本の経済環境が大きく変化してきた歩みがうかがえます。

10. 長野市における主要品目年平均小売価格の推移（平成2年～令和6年令和2年基準）

平成2年からの30年間で、物価全体の平均（総合指数）はプラス11%ほどの緩やかな上昇でした。しかし品目別に見ると、生活に欠かせない灯油が2.29倍、水道代が1.51倍、家賃が1.33倍と大きく上がっています。家電などの日用品が安くなったことで全体の平均は落ち着いて見えますが、光熱費や水道代のように節約が難しい固定の支出が増えているため、家計のやりくりにおいて工夫が必要な状況です。世界情勢やエネルギー転換の影響も受けやすいため、今後も生活に密着した費用の動向を注視していく必要があります。

※各品目は、掲載年の途中で基本銘柄の改正が行われているため、利用に当たってはご留意ください。
※平成27年からの映画観覧料は、全国統一の価格を基にしています。

11. 長野市における勤労者世帯（2人以上世帯）の月平均収支額及び消費支出内訳（令和6年）

勤労者世帯の収入を見ると、配偶者（パートナー）の収入が全体の約20%を占めており、共働きで家計を支えている様子が分かります。一方、支出の中では、税金や社会保険料といった決まって出ていく「非消費支出」が約25%となっており、収入と公的負担のバランスを考えながら、計画的にやりくりがなされていることがうかがえます。

※長野市の1世帯（2人以上の世帯）当たり月平均です。