1. 製造業の事業所数及び従業者数の推移（平成25年～令和4年）

本県の製造業は、事業所数が減少傾向にあるものの、従業者数は20万人規模で推移しており、地域経済や雇用を支える重要な産業となっています。

※平成25～令和元年は従業者4人以上の事業所、令和2～3年は全事業所の数値です。単純比較できません。
※平成27年及び令和2年は「経済センサス-活動調査」、令和3年及び4年は「経済構造実態調査」、それ以外は「工業統計調査」の数値です。
※平成26年以前は同じ年の12月31日時点、平成27年以降は次の年の6月1日時点の数値です。

2. 製造業の産業中分類別製造品出荷額等（令和3年・令和4年）

令和4年の製造品出荷額等は7兆1,391億円で前年を上回り、産業別では、情報通信機械、生産用機械、電子部品・デバイス関連の出荷額が大きく、機械・電子関連産業を中心とした産業構造が形成されています。

※調査対象は、個人経営及び法人以外の団体の事業所を除いた製造業事業所。

3. 工場（研究所含む）の立地件数及び立地面積の推移（令和元～6年）

新しく工場や研究所が建てられた件数は、コロナ禍の後に一度回復したものの、最近は建築資材の値上がりや人手不足の影響などもあり、現在はやや慎重な推移を見せています。

※太陽光発電施設は除きます。

4. 製造業の産業中分類別事業所数・従業者数及び製造品出荷額等（令和4年）

令和4年の製造業を産業（中分類）別にみると、事業所数では「加工組立型」が41.4％で最も高く、次いで「生活関連・その他型」が27.8％、「基礎素材型」が30.8％となっています。一方、従業者数では「加工組立型」が60.6％、製造品出荷額等では68.4％を占めており、県内製造業の中心的な役割を担っています。

5. 製造業における輸出出荷額の推移（令和2年～6年）

県内製造業の輸出出荷額は、令和2年以降増加傾向で推移しています。産業別では、「電子部品・デバイス・電子回路」が4,447億円（35.7％）で最も大きく、次いで「生産用機械器具」3,152億円（25.3％）、「電気機械器具」1,519億円（12.2％）となっています。

※令和6年は速報値です。

6. 仕向地（輸出先国）別輸出出荷額の割合（平成26年・令和6年）

仕向地別ではアジア向けが54.6％を占めて最も高く、中国（19.4％）を中心にマレーシア、台湾、韓国などへの輸出が多くなっています。次いで北アメリカ向けが22.3％、ヨーロッパ向けが19.7％となっています。

※四捨五入のため、構成比の合計が100％とならない場合があります。

7. 製造業企業の新規海外進出の推移（平成27年～令和6年）

近年は年間10事業所前後で推移しています。令和6年の新規海外進出事業所数は14事業所で、このうち販売事業所が9事業所と最も多く、製造事業所が3事業所、駐在員事務所が2事業所となっています。また、円ドルレートは近年円安傾向が続いており、令和6年には1ドル＝151.5円となっています。円安を背景とした海外進出を継続していることがうかがえます。

※各年とも、当該年の1月1日から12月31日までの間に進出した事業所数です。
※令和6年12月31日までに撤退した事業所を除きます。