1. 県普通会計の歳入決算額及び税目別県税収入額（令和6年度）

長野県の歳入（収入）のうち、県の税金（地方税）が占める割合は約3割となっています。残りの多くは、国から配分される「地方交付税」や「国庫支出金」などが占めており、国としっかり連携しながら、県民の皆さまの暮らしを守るための財政運営が行われています。

2. 県民一人当たりの歳出決算額の推移（平成21・26・令和元・6年度）

県民1人あたりに使われた県の予算（歳出額）は、物価の上昇や社会全体の変化などを背景に、過去10年間で3割程度増え、約52万円となっています。県では、子どもの教育（教育費）や道路・河川等の安全対策（土木費）、地元企業への支援（商工費）などの分野に予算が多く配分されています。同時に、高齢化に伴う社会保障関係費（民生費）など、暮らしに欠かせない固定の経費も増えており、効果的に予算を使い、暮らしやすさと健全な財政運営を両立させていく取組が続けられています。

※各年度10月1日現在人口で歳出決算額を除しています。