1. 事業所規模5人以上の産業別常用労働者一人平均月間現金給与額（令和6年）

長野県の産業別現金給与総額（令和6年1人平均月間）の「調査産業計」では「特別に支払われた給与」が約2割を占めています。

※事業所規模5人以上です。

2. 有効求人倍率の推移（平成27年～令和6年、県・全国比）

長野県の有効求人倍率は、近年では令和2年の落ち込み以降上昇が続いていましたが、令和4年を境に低下傾向です。令和6年1.33倍であり、全国の有効求人倍率1.25倍を上回っています。

※パート従業員を含みます。

3. 事業所規模5人以上の常用労働者一人平均月間労働時間の推移（平成27年～令和6年）

長野県の労働者1人平均月間労働時間は、「総実労働時間」及び「所定内労働時間」が減少傾向にある一方、「所定外労働時間」はおおむね横ばいで推移しています。

※総実労働時間とは、所定内労働時間と所定外労働時間の合計です。（所定内労働時間とは、就業規則等で定められた正規の始業時刻から終業時刻までの実労働時間です。）

4. 年齢別及び男女別一般労働者構成比（令和6年）

長野県の一般労働者の年齢構成は、男性では「45～49歳」、女性では「50～54歳」の割合が最も高くなっています。