市町村に対する意向調査をもとに設定

55か所（2022年度実績）

生活サービス・交流機能を提供する小さな拠点の形成数

小さな拠点の形成に関する実態調査（内閣府）

市町村に対する意向調査をもとに設定

240団体（2022年度実績）

地域住民が主体となって、地域課題の解決に向けた取組を持続的に行うための組織の数

地域運営組織の形成及び持続的運営に関する調査（総務省）

これまでの最高値を超える75％を目標に設定

75%（2022年度実績）

任期終了後、県内に定住した地域おこし協力隊員の割合

（企画振興部調）

現在の消防団員数を維持することを目標に設定

17.20人（2022年度実績）

人口千人当たりの消防団員数

（危機管理部調）

全国１位の水準を目標に設定（現状値は社会教育調査（文部科学省））

90%（2022年度実績）

自治体、小中学校、高校やＮＰＯ等と共催事業を実施した市町村公民館の割合

（教育委員会調）

現状から毎年一定程度増加することを目標に設定

290件（2022年度実績）

県と企業、団体等が協働して行う年間の事業件数

（県民文化部調）