過去の増加率を毎年上回ることを目標に設定

350組（2022年度実績）

県と市町村などが行った結婚支援事業により結婚した件数

（県民文化部調）

待機児童を発生させないことを目標に設定

０人（2022年実績）

４月１日時点で子育て中の保護者が認可保育所などに申し込んでも利用できない状態にある児童の数

保育所等関連状況取りまとめ（厚生労働省）

令和３年６月に策定した「第５次長野県男女共同参画計画」に基づき目標を変更

30%（2025年度実績）［変更前13％（2020年度）］

育児休業を取得した男性の割合

（産業労働部調）

近年、増加している中で、2015年の水準（11.7％）を下回ることを目標に設定

11.7％以下（2023年実績）

理想の子どもの数が持てない理由として「これ以上、育児の心理的、肉体的負担に耐えられないから」と回答した人の割合

長野県民の結婚・出産・子育てに関する意識調査（県民文化部）

近年、順調に減少していることを踏まえ、さらに減少するよう目標に設定

48％以下（2023年実績）

理想の子どもの数が持てない理由として「子育てや教育にお金がかかりすぎるから」と回答した人の割合

長野県民の結婚・出産・子育てに関する意識調査（県民文化部）

過去の増加率と国の男女共同参画基本計画の目標（課長相当職：2020年15％、部長相当職：2020年10％）を踏まえて設定

16%（2022年度実績）

民間企業の管理職（課長及び部長相当職）に占める女性の割合

（県民文化部調）、全国：就業構造基本調査（総務省）

男女同比率を目標として設定

50%（2020年度実績）

法令・条例等に基づく審議会・協議会などの委員総数に占める女性の割合

（県民文化部調）、全国：地方公共団体における男女共同参画社会の形成又は女性に関する施策の推進状況（内閣府）

過去５年間の増加数の平均を上回る増加数を目標に設定

7,345人（2022年実績）

従業員に占める身体障がい者、知的障がい者及び精神障がい者の割合を法で定められた雇用率以上にする義務がある企業で雇用される障がい者数

長野県内の「障害者雇用状況」の集計結果（長野労働局）

2022年の全国平均推計値を目標に設定

33.6%（2022年度）

県内の特別支援学校高等部を卒業し、企業に就労した生徒の割合

卒業生調査（教育委員会調）

過去５年間の増加幅の平均を上回る増加幅を目標に設定

29.8%（2022年実績）

70歳以上まで働ける制度のある企業の割合
（2020年までは従業員31人以上の企業の状況、2021年は21人以上の企業の状況）

高年齢者の雇用状況（厚生労働省）

過去の実績の上昇率などを勘案して目標を設定

44.9%（2022年度実績）

生活保護受給者のうち被保護者就労支援事業などにより就労又は増収となった人の割合

（健康福祉部調）

2029年度に社会的養護に占める家庭養護の割合を3分の1とすることを目標に設定

22.3%（2022年度実績）

養護を必要とする子どもが里親やファミリーホームに委託されている割合

福祉行政報告例（厚生労働省）

徐々に県全体の大学など進学率（77.1％）に近づくことを目標に設定

40%（2022年度実績）

児童養護施設に入所している児童のうち、大学・専門学校などへの進学者の割合

社会的養護の現況に関する調査（厚生労働省）